本日3/23（木）付の日経電子版によれば、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス＜3141＞が2026年2月までに、全店でたばこの販売とりやめを決めたようです。
たばこ大手で高配当投資家にも人気のJT（日本たばこ産業）＜2914＞の株価がどうなるか？
関連する企業の業績・株価に今後どのような影響がでるのか、注目です。
■たばこ販売取りやめの理由
健康関連商品を主力とするドラッグストアでたばこの販売は適切ではないから
これが今回の判断の理由です。
現在、総店舗の7割に相当する約2,000店でたばこを取り扱っていますが、小売り大手が全店規模でたばこ販売をやめるのは珍しく、他チェーンにも影響を与えそうであると見られています。
■今回の決断の影響（メリット・デメリット）
今回決定を下したウエルシアホールディングス、たばこ大手のJT、たばこを販売する他小売店（他ドラッグストア、コンビニなど）、それぞれに想定されるメリット・デメリットを考えてみました。
来店客数・売上高の観点と、企業イメージの観点と、小売各社は判断を迫られることになりますね。
現在の売上高に占めるたばこの比率や、たばこの購入をきっかけとする来店がなくなる影響等、様々な検討が行われることでしょう。
今後関係各社がどのような判断をするのか、業績・株価にどのような影響が出るか、注目したいと思います。
■JT、ロシア事業はどうする？
JTについてもう一つ気になるのは、ロシア事業の行方です。
本日の参院予算員会での質問に対し、岸田文雄首相が「検討の状況について注視をしていきたい」と発言しており、今後事業が継続されるのか、判断が注目されます。
2022年12月期決算説明資料によれば、2023年度通期見込におけるロシア市場の割合は、売上収益：約11％、調整後営業利益：約22%と、大きな比率を占めるため、今後の推移が注目されます。
高配当狙いで保有している投資家さんは、注意が必要ですね。
本日もお読み頂きありがとうございました！
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