8/16（水）、日本政府観光局（JNTO）から2023年7月の訪日外客数が発表されました。
コロナ禍では水際対策を徹底的に強化し、世界から「鎖国」とまで揶揄された日本ですが、いよいよ訪日客数も本格的に戻ってきて、経済への好影響が期待されます。
7月の訪日外客数の内容を詳しく見ていきましょう！
インバウンド関連銘柄への投資に興味のある方の参考になれば幸いです。
■7月の訪日外客数は232万人！
日本政府観光局（JNTO）が8/16（水）に発表した7月の訪日外客数は232万人（2,320,600人）でした。
2019年同月比で77.6％と、まだコロナ前の水準には届きませんが、回復基調が続いています。
2013年以降の月別の訪日外客数の推移は以下の通りです。
まだ完全回復とはいきませんが、だんだんと回復が鮮明になってきています。
円安（8/21（月）21時時点：1ドル＝145.8円、1ユーロ＝159.1円）ということもあり、また世界と比べるとインフレも緩やかであり、外国人観光客から見ると日本への旅行は割安ですので、今後も訪日外客数が増えていくことを期待したいですね。
■国・地域別の内訳は？
232万人の国・地域別の内訳は以下の通りです。
一番多かったのは27.0%の韓国で全体の約1/4を占め、18.2%の台湾が続きました。
3位には先月10.1%で4位だった中国が13.5%でランクインしました。
先月10.9%の3位だった米国は、8.6%で5位となりました。
比較対象として、コロナ禍前の2019年7月の国別内訳を見てみましょう。
1位は中国で35.1%でした。
2位に18.8%の韓国、3位に15.4%の台湾と、距離的にも近いアジア3カ国・地域で69.2%を占めました。
米国は5.2%でした。
2019年と比べるとまだまだ少ないですが、徐々に中国からの来日者数も増えてきています。
主要国・地域の訪日外客数を19年7月と比べると以下の通りです。
徐々に回復しているものの、中国は2019年の30%ほどにとどまっています。
一方、韓国（＋11.6%）、米国（＋26.7%）、フィリピン（＋36.9%）、ベトナム（＋9.9%）は19年同月を上回っています。
■おわりに
国・地域ごとの動きは2019年と異なるものの、全体としては、訪日外客数は増加しています。
中国を除けば、2019年比で103.4%とコロナ禍前を上回りました。
そして中国もだんだんと回復傾向にあることが数字に表れています。
中国からの団体旅行客の解禁も発表され、今後さらなる回復が期待されます。
特に10月の大型連休「国慶節」ではかなりの方が来日されるでしょう。
島国かつ人口減少が今後進む日本にとって、『観光業』は国が成長していくために重要な産業だと考えています。
オーバーツーリズムなどの課題はありますが、様々な地域の魅力を活かして、国の成長につなげてもらいたいものです。
旅行、百貨店、ドラッグストア、化粧品。
インバウンドに関連する様々な会社から、国の成長を牽引するような会社を見つけ出し、応援しながら投資していきましょう！
本日もお読み頂きありがとうございました！
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