9月の訪日外客数は218万人!気になるのは中国・・・

投資の考え方

10/18(水)、日本政府観光局(JNTO)から2023年9月の訪日外客数が発表されました。

コロナ禍では水際対策を徹底的に強化し、世界から「鎖国」とまで揶揄された日本ですが、いよいよ訪日客数も本格的に戻ってきて、経済への好影響が期待されます。

9月の訪日外客数の内容を詳しく見ていきましょう!

インバウンド関連銘柄への投資に興味のある方の参考になれば幸いです。

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■9月の訪日外客数は218万人!

日本政府観光局(JNTO)が10/18(水)に発表した9月の訪日外客数は218万人2,184,300人)でした。

2019年同月比で96.1と、回復率は新型コロナウイルス拡大後初めて9割を超えました。

2013年以降の月別の訪日外客数の推移は以下の通りです。

完全回復までもう一息、というところまで戻ってきました。

円安(10/27(金)時点:1ドル=149.6円、1ユーロ=158.1円)ということもあり、また世界と比べるとインフレも緩やかであり、外国人観光客から見ると日本への旅行は割安です。
今後も訪日外客数が増えていくことを期待したいですね。

■国・地域別の内訳は?

218万人の国・地域別の内訳は以下の通りです。

一番多かったのは26.1%韓国で全体の約1/4を占め、17.6%台湾が続きました。

3位には14.9%中国がランクイン。
中国の構成比は6月:10.1%、7月:13.5%、8月:16.9%とじわじわ上昇してきましたが、この9月は比率が下がりました。
8月10日から日本への団体旅行も解禁された一方、8月下旬の福島第一原発の処理水海洋放出以降、中国国内で反発の動きが広がっていることも影響しているのかもしれません。

比較対象として、コロナ禍前の2019年9月の国別内訳を見てみましょう。

1位は中国36.0%でした。
2位に16.6%台湾、3位に8.9%韓国と、距離的にも近いアジア3カ国・地域で61.4%を占めました。

米国5.6%でした。

主要国・地域の訪日外客数を19年9月と比べると以下の通りです。

中国は2019年の39.8%にとどまっています。

一方、韓国(+183.4%)、米国(+23.1%)、豪州(+5.8%)、台湾(+2.4%)は19年同月を上回り、9月として過去最高となりました。
特に韓国は2.8倍とかなり増えました。
記載はしていませんが、メキシコからは10,100名が来日され、9月に限らず単月で過去最高を更新しました。

■中国は大丈夫かな?

上記の通り、中国からの訪日外客数の回復が弱いのは気になります。

福島第一原発の処理水海洋放出は現在2回行っていますが、年度内に4回予定されていますので、中国国内での反発の動きが長期化すれば、訪日外客数にも影響を与えるかもしれません。

先月の記事でも取り上げたインバウンド関連2銘柄、手間いらず【2477】とビジョン【9416】の株価は低迷が続いています。

※手間いらずの株価チャート(過去3年)SBI証券お客様サイトより抜粋

※ビジョンの株価チャート(過去3年)SBI証券お客様サイトより抜粋

相場全体的に、特にグロース系の銘柄が軟調であることもあるので、中国からの需要低迷懸念だけが要因ではありませんが、訪日外客数の推移が業績に影響を与えることも事実ですので、今後の推移をしっかり見守ろうと思います。

なお、手間いらずは10/31(月)、ビジョンは11/13(月)に決算発表が行われますので、そちらも注目です。

■おわりに

国・地域ごとの動きは2019年と異なるものの、全体では2019年同月比で96.1と、コロナ禍前に迫る回復をみせました。

中国が2019年比39.8%にとどまる中ですので、まだ伸びしろがありそうです。

島国かつ人口減少が今後進む日本にとって、『観光業』は国が成長していくために重要な産業です。

オーバーツーリズムなどの課題はありますが、様々な地域の魅力を活かして、国の成長につなげていかないといけません。

旅行、百貨店、ドラッグストア、化粧品。

インバウンドに関連する様々な会社から、国の成長を牽引するような会社を見つけ出し、タイミングよく投資していきたいですね!

本日もお読み頂きありがとうございました!

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