株価より業績を見よう!NTT、2024年3月期決算概要!

決算分析

最近株価が大きく下落しているNTT≪9432≫。

昨年実施した株式分割で大幅に買いやすくなり、今年始まった新NISAでも人気を集め、年初の172.3円から、一時+12%の192.9円まで上昇しましたが、ここにきて株価は下落。

6/18(火)の株価は、最高値から24.6%下落した145.5で終えました。

株価が下落すると気になるものですが、やはり注目すべきは業績です。

株価は短期的には需給やニュースで大きく動きますが、長い目で見れば、業績と連動します。

株価が注目される今だからこそ、一度落ち着いて業績を見てみましょう。

5/10(金)に発表された2024年3月期決算について、PL・BS・CF、それぞれの視点から見ていきます!

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■2024年3月期決算概要

2024年3月期の決算概要は以下の通りです。

PL、BS、CF、それぞれ見ていきましょう!

■PL~増収増益で過去最高を達成!

まず、PL(損益計算書)です。

売上高にあたる営業収益は、前期比1.8%133745億円
営業利益は、同5.1%19229億円
純利益は、同5.5%12795億円でした。

で、いずれも過去最高でした。

期初に掲げた業績予想に対する達成度は、売上収益:102.4%、営業利益:98.6%、純利益:102.0%でした。

営業収益・営業利益のセグメント別の業績は以下の通りです。

※同社の決算説明資料より抜粋

営業収益は特にグローバル・ソリューション事業が、営業利益は総合ICT事業グローバル・ソリューション事業が貢献しました。

なお、各セグメントの主な所属会社は以下の通りです。

総合ICT事業」・・・NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、他
地域通信事業」・・・NTT東日本、NTT西日本、他
グローバル・ソリューション事業」・・・NTTデータ、他

NTTの特徴であり強みは、業績の安定感にあります。

過去10年間の営業収益の推移は以下の通りです。

2017年3月期は▲1.3%の減収でしたが、減収となったのはこの年のみです。

他の年はじわじわと増収しています。

過去10年間の営業利益と売上高営業利益率の推移は以下の通りです。

2015年3月期は9.8%でしたが、それ以降の9年間は11%を超えています。

安定した利益創出力は魅力的です。

■BS~保有する有形固定資産は10兆円超!

続いて、BS(貸借対照表)です。

直近5年のBSの推移は以下の通りです。

非流動資産の割合が大きいですが、主な内容は有形固定資産10,421,986百万円)です。

大規模な通信インフラを支えるため、通信設備基地局データセンターなど、膨大な額の有形固定資産を保有しています。

手元の現金(982,874百万円)に対して有利子負債(9,591,014百万円)が非常に多いのも特徴です。

なお、成長分野である金融・データセンター事業の規模拡大に伴い、当該事業を区分してBSを開示されるようになりました。

※同社の決算説明資料より抜粋

■CF~年間2兆円を超える積極的な設備投資姿勢!

最後に、CF(キャッシュ・フロー計算書)です。

2024年3月期のキャッシュ・フロー計算書の概要は以下の通りです。

本業によるキャッシュ創出力の強さ(営業CF)、積極的な設備投資姿勢(投資CF)が伝わります。

投資CFの主な内容は「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」(▲2,084,004百万円)で2兆円を超えます。

なお、設備投資額は2025年3月期(2024年度)も2兆円を超える計画となっており、セグメントごとの内訳は以下の通りです。

※同社の決算説明資料より抜粋

■おわりに~今期業績は減益か?

NTTの業績、いかがでしたでしょうか?

2024年3月期は増収増益でそれぞれ過去最高の結果を残しました。

2025年3月期の業績予想は以下の通りです。

※同社の決算短信より抜粋

営業収益は+0.6%と微増ではあるものの、営業利益:5.9%、純利益:14.0%と減益予想となっています。

上でグラフも示しましたが、営業利益を過去10年で見ると、減益となったのは2020年3月期の▲7.8%のみで、他の年は増益でした。

今回の株価下落の主因は需給の調整と言われていますが、この業績予想も要因の一つかもしれません。

6月17日(月)発売の会社四季報で掲載されたコメントは以下の通りです。

【反 落】ドコモは通信単価低下続くが、好調な法人向けや金融が補う。データは国内外ともに続伸。円安も追い風。が、東西低迷。賃上げに伴う人件費増も重荷。営業益反落。IIJ株売却益剥落。連続増配
【転 機】改正NTT法成立、総務省に全国一律電話サービス見直しも提案。制度改正なら将来的に大幅コスト減も。ドコモの海外事業を統括する新会社を7月設立。

為替や改正NTT法の動向も気になりますね。

期初は保守的な予想を出すケースも多いですので、今後の第1四半期、第2四半期と、経過を観察していきたいと思います。

いずれにしても、目先の株価に一喜一憂するのではなく、業績やビジネスの動向をしっかり観察していきたいですね!

同業他社と業績を比較することで見えてくるものもありますので、後日他社との比較記事も書いていきたいと思います。

本日もお読み頂きありがとうございました!


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