12/20（水）、日本政府観光局（JNTO）から2023年11月の訪日外客数が発表されました。
コロナ禍では水際対策を徹底的に強化し、世界から「鎖国」とまで揶揄された日本ですが、いよいよ訪日客数も本格的に戻ってきて、経済への好影響が期待されます。
11月の訪日外客数の内容を詳しく見ていきましょう！
インバウンド関連銘柄への投資に興味のある方の参考になれば幸いです。
■11月の訪日外客数は244万人！
日本政府観光局（JNTO）が12/20（水）に発表した11月の訪日外客数は244万人（2,440,800人）でした。
2019年同月比で100.0％と、新型コロナウイルス拡大前と同水準、6カ月連続で200万人超えました！
2013年以降の月別の訪日外客数の推移は以下の通りです。
円安（12/22（金）時点：1ドル＝142.1円、1ユーロ＝156.5円）ということもあり、また世界と比べるとインフレも緩やかであり、外国人観光客から見ると日本への旅行は割安です。
単純に喜べない面もありますが、訪日外客数の増加が日本経済活性化につながることを期待したいですね。
■国・地域別の内訳は？
244万人の国・地域別の内訳は以下の通りです。
一番多かったのは26.6%の韓国で全体の約1/4を占め、16.5%の台湾が続きました。
3位には10.6%の中国がランクイン。
中国の構成比は6月：10.1%、7月：13.5%、8月：16.9%とじわじわ上昇してきましたが、9月：14.9%、10月：10.2%、11月：10.6%と、減速感があります。
8月10日から日本への団体旅行も解禁された一方、8月下旬の福島第一原発の処理水海洋放出以降、中国国内で反発の動きが広がっていること、中国全体の景気が減速していることも影響しているのかもしれません。
比較対象として、コロナ禍前の2019年11月の国別内訳を見てみましょう。
1位は中国で30.8%でした。
2位に16.1%の台湾、3位に8.4%の韓国と、距離的にも近いアジア3カ国・地域で55.2%を占めました。
米国は6.1%でした。
主要国・地域の訪日外客数を19年11月と比べると以下の通りです。
中国は2019年の34.4%にとどまっています。
一方、韓国（＋217.0%）、シンガポール（＋31.9%）、米国（＋24.0%）、台湾（＋2.9%）、香港（＋0.3%）は19年同月を上回り、11月として過去最高となりました。
特に韓国は約3.2倍と大幅に増加しました。
ただし2019年7月以降、日韓情勢の悪化により訪日旅行を控える動きが発生していたことは注意が必要です。
訪日外客数は政治情勢にも大きく影響を受けるものであると感じます。
■おわりに
10月には新型コロナウイルス感染拡大後初めて2019年同月を超え、11月は6ヶ月連続で月間200万人を超え、累計では2,000万人を超えました。
人口の多い中国が2019年比34.4%にとどまる中ですので、まだ伸びしろがありそうです。
「安い日本」と言われ素直に喜べない面もありますし、外国人にとって日本が安いことは日本人にとっては外国が高く海外旅行のハードルは高くなってしまっていますので、やや複雑な気持ちもありますが、これをチャンスととらえて経済成長につなげていきたいですね。
島国かつ人口減少が今後進む日本にとって、『観光業』は国が成長していくために重要な産業です。
オーバーツーリズムなどの課題もありますが、様々な地域の魅力を活かして、国の成長につなげていかないといけません。
旅行、百貨店、ドラッグストア、化粧品。
インバウンドに関連する様々な会社から、国の成長を牽引するような会社を見つけ出し、タイミングよく投資していきたいですね！
本日もお読み頂きありがとうございました！
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